2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
本年六月現在で、公立夜間中学は十二都府県に三十六校設置されております。また、来年二〇二二年には、札幌市、相模原市、香川県三豊市の三校、再来年二〇二三年には、静岡県、千葉市に二校が開校予定となっております。 また、正式な計画として設立が確定しているものではありませんが、このほかに五校ほど計画に向けて検討が進められているものを把握しているところでございます。
本年六月現在で、公立夜間中学は十二都府県に三十六校設置されております。また、来年二〇二二年には、札幌市、相模原市、香川県三豊市の三校、再来年二〇二三年には、静岡県、千葉市に二校が開校予定となっております。 また、正式な計画として設立が確定しているものではありませんが、このほかに五校ほど計画に向けて検討が進められているものを把握しているところでございます。
現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者の意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体が構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。 自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。
実際、仮に公立の夜間中学ができたとしても、公立夜間中学は週五回通わないといけないんですが、自主夜間中学であれば、週に一回でも週二回でも、かなり柔軟に通うことができます。
時代の変化でやや役割は変わってきていると思うんですけれども、しかし、国際化を迎えた今、新たな役割というのも公立夜間中学の中には生じていると思います。 全ての自治体にというと、なかなかこれは条件が整わないと思いますが、できる限り、広い行政区の中に一カ所ぐらいは設置ができるように、引き続き関係各所と連携をとって努力をしていきたいと思っています。
まず最初に、公立夜間中学の設置促進について質問をしたいと思います。 平成二十八年成立の教育機会確保法の施行以来、夜間中学の活動が評価されまして、公立夜間中学の設置の要望というのは高まっています。私の地元の福岡市でも、公立夜間中学を設置してほしいという声が大変高まっておりまして、文部科学省としても夜間中学の支援をされていることを大変心強く思っております。
私も、この公立夜間中学、幾つか視察をさせていただいたり、あるいは学校長、教職員等の教育関係者とも意見交換をこれまでも重ねてまいりました。その中で要請として出てきたのが、実は養護教諭のことでございました。
この札幌市では、二月の十八日に、北海道初の公立夜間中学を札幌市内中心部に開設する方針を固めたという報道がありました。不登校、引きこもりの生徒への対応はもちろんのことですけれども、先ほど申し上げましたように、外国人の子弟等の受入れも今後拡大していくだろう、こういうこともありまして、そういう意味で大変期待も大きくなっている。 二月の十八日の札幌市議会の本会議で、教育長がこう答弁をされました。
文部科学省は、二〇一五年、一六年と続けて、不登校で十分な教育を受けられないまま卒業した形式卒業者及び不登校の学齢期生徒についても公立夜間中学は受け入れるよう、各地の教育委員会に通知し、圧倒的な多数は外国人という、生徒の顔ぶれも姿を変えていく状況であるわけであります。
私たちは当たり前のように言葉を話したり文字を書いたりしておりますけれども、文字が獲得できなかった、それで大人になったということがどういうことなのかということを改めてまた今回この質問をさせていただくのに思い出したんですけれども、これ、理事会で了解得ていないので上げられませんけれども、守口夜間中学という大阪の守口市の公立夜間中学に超党派の議連で行ったときにいただいた本で、題が「学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく
今、文科省の実態調査では、先ほど紹介しましたように、公立夜間中学三十一校で生徒数は千六百八十七名にとどまっているということも改めて申し上げたいと思います。 文科省としても実態調査をしていただいて、自主夜間中学や識字講座等にも調査を掛けていただいているんですけれども、それが二十七都道府県中、自主夜間中学が十三、識字講座等が二十となっています。
○常盤政府参考人 今、公立の夜間中学についてのお話がございましたけれども、公立夜間中学のみならず、いわゆる自主夜間中学、この点につきましても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場として機能しているというふうに認識しております。
それで、公立夜間中学を都道府県に少なくとも一カ所以上設置するということでありますけれども、なかなか、自治体もまだまだ、私の選挙区でありますと、札幌市は北海道と連携して今進めていますけれども、他のところでは、公立夜間中学の設置を求める市民団体、全国組織の方々から伺いますと、ちょっと地域差があるということで、やはり公立夜間中学のニーズがどれだけあるのか、どれだけ学びたいという意欲のある方々がいらっしゃるのかということをしっかりと
そこで、まず初めにお伺いしておきたいのは、この公立夜間中学のニーズはどの程度というふうに認識しておられるかということでございます。その必要性について、ぜひ文部科学大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣 公立夜間中学の問題におきましては、稲津委員を初め公明党の皆さんが大変熱心に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 現在三十一校設置されているということは、先ほど委員の方からお話をいただいたとおりであります。
確かに、公立夜間中学の設置者は地方公共団体であることを考えれば、この規定によって設置の後押しになることをぜひ期待させていただきたいと思います。 その上でお伺いしたいのは、それでは具体的に、地方公共団体の役割とは一体どういうことなのか。都道府県、市町村それぞれの役割について、この分科会の中においてぜひ文部科学大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
また、自主夜間中学や公立夜間中学をつくる会の皆さんも、長年、義務教育未修了者の学習権の保障のために夜間中学の整備を求めてこられたというふうに思います。こうした全国各地の関係者の皆さんの長年の念願がようやく第一歩を踏み出したものであり、極めて重要だというふうに思います。 そこで確認をいたしますが、法律の第十五条には設置に向けた協議会があります。
十五歳を過ぎて義務教育を修了していない人は全国に百数十万人いるとされていますが、公立夜間中学は八都府県に三十一校あるのみで、北海道、東北、中部、四国、九州には一校もありません。夜間中学が設置されている地域においても、入学要件が市内在住、在勤などに限定されている場合があって、区域外に住む人々の就学の機会が制約されている状況があります。
○松野国務大臣 公立夜間中学のみならず、いわゆる自主夜間中学についても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場として機能していると認識をしております。 文部科学省としては、自主夜間中学に対する取り組みについて、各地方公共団体に対し、地域の実情に応じて適切に検討いただくよう促してまいりたいと考えております。
公立夜間中学でフォローし切れない人が通う自主夜間中学への今後の支援、施設利用費免除措置などを行う必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
現在、夜間中学は、公立夜間中学ですけれども、八都府県二十五市町村、三十一校。そこで学んでいる方々の総数は、千八百七十九人なんですね。
一方で、公立夜間中学には、入学資格を定めた法令などがないために、自治体が小中学校を設置することになっておりますけれども、義務教育を履修していない人、学齢超過者であること、居住地の条件等を実質的な入学要件としているのが現状なんです。
私は、ぜひ三十九道県にも公立夜間中学を設置していただきたい、全ての都道府県に、やはり公立の夜間中学があるべきではないかというふうに考えております。 そして、続けて、やはり未就学者、義務教育をまだ受けたことのない、修了していない人の教育を受ける権利の保障、向上を図る必要があるのではないかと私は思います。
それから、そういった公立夜間中学のない地域の十数か所で、開設を求めると同時に自主夜間中学が開設をされていますが、ここでも中学校卒業の資格を取ることはできないわけですね。 こういう状況を見ますと、夜間中学というのは要望に対してまだまだ足りないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
そこで、今回の人権救済申立てにありますように、全都道府県に最低一校の公立夜間中学校を、また全政令指定都市に最低一校の公立夜間中学校を、さらに自主夜間中学のある自治体に公立夜間中学開設をと、これは本当に当然の求めだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。
現在、都内には八校の公立夜間中学があるわけですが、帰国者が比較的集中して住んでいる江東区、ここには設置されておりません。このために昨年、地元のボランティアグループが自主夜間中学を開いて実績を上げている。そして、この実績をもとにして公立への移行を求めております。